公務員 寒冷地手当

2 改正後の法の規定の適用を受ける職員で、同法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律(以下「改正前の法」 ...

政府は、北海道の旭川市や陸別町などを寒冷地の「一級地」として指定。このような場所では暖房費が多くかかるだろうとして、国家公務員には「寒冷地手当」が支給されているんです。

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「法」と. いう。)及び寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令第33号。以下「府令」という。) の改正に伴い、法及び府令の運用について下記のとおり定めたので、昭和55 ...

第1条 この規則は、職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(昭和26年東川町条例第12号。以下「条例」 ... (7) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。) (基準日後の ...

第44条第4項の規定に基づく寒冷地手当の支給については、この規則の定めるところによる。 (適用除外職員) ... (3) 育児休業職員 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。 (4) 刑事休職 ...

(2) 国若しくは他の地方公共団体の職員又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律 ..... から給料の支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

第16条の5の2第6項の規定に基づき本市職員に対する寒冷地手当の支給について必要な事項を定めるものとする。 ... 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に定める育児休業の承認を受けた職員又は同法第3条第1項 ...

第21条及び第23条の規定に基づき,大崎市職員に対する寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 (支給除外対象 ... キ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員. (2) 基準日 ...

丹波山村職員の寒冷地手当支給規則(昭和55年丹波山村規則第10号)の全部を改正する。 第1条 寒冷地手当の支給については、 ... イ 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされている職員(アに掲げる職員を除く。)のうち条例第19条の規定に基づく ...

いま、なぜ、寒冷地手当「見直し」なのでしょうか。 ○動き出している給与制度の全面的「改革」 2002年6月、政府が決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針)は、「(公務員給与について)地域毎の実態をふまえて給与制度の ...

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)(第百八十六条関係). 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第. | 新旧対照条文一覧 | | 次へ |

第1条 この条例は、別に定めがあるものを除くほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」 ...... 4 第1項の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員につき、市長が定める期間内に次に掲げる理由が生じた場合(市長が定める場合を除く。)には、 ...

(第18条第1項の規則で定める他寒冷の地域等). 第2条 条例第18条第1項の規則で定める寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)別表第4に掲げる地域とする。 2 条例第18条第1項の規則 ...

国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律(昭和二十四年法律第. 二百号)の一部を次のように改正する。 題名中「及び石炭手当」を「、石炭手当及び薪炭手当」に改める。 第一条に次の一項を加える。 3 北海道以外の地域で内閣総理 ...

第3条 給与規程第54条第2項の表1備考の別に定めるものは,単身赴任手当を支給される職員であって,職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては,全ての当該住宅)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律200号 ...

平成15年以前の『国家公務員の寒冷地手当に関する法. 律』に基づいた地域区分のままで、平成26年度まで変. 更されずに支弁されていました。 平成27年度「冷暖房費加算」に変わると、それまで. の「児童用採暖費」と「寒冷地加算」が一本化され、. 同時に、 ...

国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 国家公務員の寒冷地手当に関する法律. 第一条第一項中「職員で寒冷地に在勤し常時勤務 ...

第7条の2 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。 第3章 扶養 ..... 3 寒冷地手当は、11月から翌年3月までの基準日の属する月に、給料支給の例により支給する。 第30条 ...

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員(以下この条及び次条において単に「職員」 ... 第2条 支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に ...

第3条 給与条例第22条第1項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に ... 第4条 条例第22条第3項の規定のよる寒冷地手当は、職員の給与の支給に関する規則(昭和46年規則第5号)第2条で規定する ...

第12条及び第29条の規定に基づき、寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。 ... を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律( ...

2 「扶養親族のある教職員」には、扶養親族のある教職員であって国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与規程第19条の規定による単身赴任手当を支給されるもの(別に定めるものに限る。)及びこれ ...

は、条例第17条の3第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、全ての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域の ...

第2条 条例第20条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。 ... (7) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。).

2 寒冷地手当の額は、支給地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分(以下「世帯等の区分」という。)に応じ .... 第5条 この細則に定めるもののほか、寒冷地手当の支給について必要な事項は、国家公務員の例に準じて人事部長が別に定める。 附 則.

見附市職員の寒冷地手当の支給に関する規則(昭和55年見附市規則第29号)の全部を次のように改正する。 .... (2) 支給対象職員の扶養親族の住居の所在地が国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表(以下「法 ...

第2条 条例第18条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。 ... (6) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。).

第2条 条例第22条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。 ... (5) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。).

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。) (2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている ...

国立大学法人東北大学職員組合は寒冷地手当の削減・廃止に反対してこのように行動しました. 東北大学の教職員の皆さん ... 今年度の人事院勧告は、来年度に向けて国家公務員の地域別給与制を導入することを報告しています。この制度は、大都市生活者 ...

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詳しい理由

附則第5条第7項の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 (支給額が零となる職員) ... (4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員. (日割計算の額等).

第20条の規定に基づき寒冷地手当の額等に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義) ... 第3条 給与条例第20条第2項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域とする。 (手当の額).

これは国家公務員を100とした場合に自治体職員の賃金水準がどの水準にあるのかという指数ですが、総務省の集計による ...... が、国家公務員の寒冷地手当に関する法律 (昭和二十四年法律第二百号)第二条 に定める額を当該道府県の条例に規定する寒冷 ...

国家公務員・国立大学職員に支給される手当の中には「地域手当」のように地域によって支給の有無や支給額が変わるものがありますが、寒冷地手当は「北国」あるいは「雪国」限定という、非常に珍しい手当です。寒冷地手当は他にも、他の ...

ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す指数です。 ... 扶養手当; 住居手当; 通勤手当; 単身赴任手当; 休日勤務手当; 夜間勤務手当; 宿日直手当; 寒冷地手当; 管理職手当; 管理職員特別勤務手当.

〔分類: 行政一般/国家公務員/給与/諸給〕. 【制定題名: 国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律】. 改正, 昭和25年 5月15日法律第181号〔一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律五条 ...

民間企業や公務員に支給される地域手当とは? に移動 - ここまでは民間企業や公務員に支給される寒冷地手当について解説してきました。 寒冷地手当は地域手当の中の1つであるため、実際には地域手当として寒冷地手当や他の手当を支給 ...

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第10条の2第1項の規定 ...

の寒冷地手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。 (世帯主である職員) ... 第3条 給与規則第30条第1項の表備考の「学長が定める地域」は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条に規定する別表に掲げる地域とする。

第2条 条例第30条第1項のその他寒冷の地域で規則で定めるものは、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律 ... (5) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員を ...

扶養親族のある職員」には、給与規程第30条第1項に規定する単身赴任手当を支給さ. れる職員で、支給地域以外に居住する扶養親族の住居と国家公務員の寒冷地手当に関する. 法律(昭和24年法律第200号)の別表に掲げる地域の市役所 ...

寒冷地手当」は、寒冷積雪の厳しい地域に勤務する職員に対し、燃料、衣料の購入、除雪、家屋の修繕など一時的にかさむ費用を補うもの。「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」に基づいており、例えば扶養親族2人以下の世帯主の場合 ...

ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給する .... 第10条 条例第13条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律 ...

第4条の2 条例第27条第2項の表備考の人事委員会規則で定めるものは、扶養親族と同居していない職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあつては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律( ...

第1条 この規則は、北斗市職員の寒冷地手当に関する条例(平成18年北斗市条例第40号。以下「条例」という。)に基づき、寒冷 ... (5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員. (日割計算の額等).

第2条 条例第19条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。 ... (8) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。).

第9章 寒冷地手当(第43条―第44条の2). 第9章の2 災害派遣手当(第45条の2―第45条の4). 第10章 休職者の給与(第46条―第47条の2). 第11章 補則(第48条―第51条). 附則. 第1章 総則. (趣旨). 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号 ...

(2) 地方公務員法第28条の規定により休職にされている職員(前号に掲げる職員を除く。)のうち給与条例第17条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員. (3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員. (4) 地方公務員の育児休業等 ...

に規定するもののほか、職員の寒冷地手当の支給について、必要な事項を定めるものとする。 [職員の寒冷地 ... (2) 地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与条例第8条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員.

第1条 十日町地域広域事務組合職員の寒冷地手当に関する条例(平成17年条例第16号。以下「条例」という。)第3条 ... (1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員. (2) 地方公務員法第28条 ...

第20条、第23条及び第26条の規定に基づき、寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (その他寒冷の地域). 第2条 条例第20条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当 ...

第2条 条例第29条第1項の規則で定める寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律 ... (6) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員 ...

第1条 阿賀町職員の寒冷地手当の支給に関する条例(平成17年阿賀町条例第52号。以下「条例」 .... (2) 支給対象職員の扶養親族の住居の所在地が国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表(以下「法別表」という。) ...

第1条 職員の寒冷地手当の支給については、余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」 ... (1) 刑事休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。) (2) 無給休職者( ...

白老町職員の寒冷地手当に関する条例の全部を改正. する。 目的。第1条、この条例は、地方公務員法第24条第6項及び職員の給与に関する条例(以. 下「給与条例」という。)第18条の規定に基づき、職員に支給される寒冷地手当に関し、必要. な事項を定める ...

に定めるものを除くほか、寒冷地手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。 ... (1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。).

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される ...

以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域とする。 (支給対象外の職員). 第三条 条例第十七条第一項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 無給休職者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二 ...

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員に支給する寒冷地手当に関し必要な事項を定めるものとする。 (寒冷地手当の支給). 第2条 日高町の職員(以下この条及び次条において単に「 ...

第二条 条例第二十条第一項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号。 ... 八 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員を ...

第3条 給与条例第23条第2項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に ... 第5条 任命権者は、寒冷地手当を支給している場合において必要と認めたときは、世帯主である職員が扶養親族と同居している ...

盛岡地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当に関する規則(昭和55年規則第5号)の全部を改正する。 (趣旨) ... 第3条 条例第28条第2項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域とする。

僻地手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、災害派遣手当、動物死体処理作業手当 独身手当 【窓口手当】 窓口で働く職員は気を使うため、月数千円~1万円の手当 【外出手当】 8Kmまたは5時間以上の ...

国家公務員の寒冷地手当に関する法律及び防衛省の職員に対する寒冷地手当支. 給規則の運用方針について(通達). 昭和 39 年 10 月 28 日. 陸幕1第 559 号. 改正. 昭和 43 年6月 27 日陸幕1第 483 号. 昭和 52 年5月 13 日陸幕監理第 ...

は、条例第9条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員であって、職員の扶養親族等が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、全ての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域 ...

国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律. 第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員で寒冷地に在勤し常時勤務に服する者(以下職員という。)に対しては、政府職員の新給与実施 ...

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当 ...

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員(以下この条及び次条において単に「職員」 ... 第2条 前条に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

最大差額8万200円・・・よくある残念なケースは・・・. ・世帯主が会社員、配偶者が公務員. ・雪のない地域から転勤してきた. ・寒冷地手当の仕組みを知らなかった. <公務員を世帯主にしていない場合>1級地. 毎月10,340円. 年間51,700円 ...

国家公務員の寒冷地手当に関する法律. 昭和二十四年法律第二百号. この法令は翻訳されていません。日本語法令データはこちら。 (e-Gov法令検索)

寒冷地手当支給規則(昭和44年九戸村規則第5号)の全部を改正する。 (趣旨). 第1条 この ... (1) 給与条例第9条に規定する扶養親族(国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域に居住する者に限る。以下「扶養親族」 ...

以下「条例」という。)第11条の規定による寒冷地手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 ... ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員.

平成28年版 国家公務員の給与 -その仕組みと取扱い- 修正表③ (寒冷地手当:「平成26年改正法に伴う経過措置」:312ページ). 修正後. 修正前. (4) 平成26年改正法に伴う経過措置. 平成27年4月1日から支給地域の見直しがなされ、 ...

第2条 寒冷地手当は、町長が定める日(以下「基準日」という。)に在勤する職員(常時勤務に服する職員に限り、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により ...

第二条 条例第十六条第一項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号。 ... 六 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員を ...

ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用された職員を除く。)に対し ... 2 給与条例第16条第1項から第3項までの規定による給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第2条の規定による額に、その者の給料の支給 ...

国家公務員の諸手当の概要(1/2). (平成31年4月現在). 広域異動手当. (支給額). ※地域手当が支給される職員は、当該地域手当 ... 異動等の日の(俸給+扶養手当)の月額×(6%~2%). 寒冷地手当. (支給額). 地域の区分及び世帯等の区分に応じた月額.

第1条 十日町市職員の寒冷地手当に関する条例(平成17年十日町市条例第61号。以下「条例」 .... (2) 支給対象職員の扶養親族の住居の所在地が国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表(以下「法別表」という。) ...

第22条の規定に基づき、寒冷地手当の額等に関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義) ... 第3条 給与条例第22条第2項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域とする。 (手当の額).

日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員は22日の衆院総務委員会で、寒冷地勤務の公務員に支給される寒冷地手当てを大幅に引き下げる一般職職員の給与法「改正」案について、「生計費を補てんするという趣旨に反して、生活に追い打ちを ...

おすっこ爆撃が所有する写真で最も寒そうなもの。北海道北見市にて撮影) この寒冷地手当がいかなる根拠で、いくら支給されるのかを若干触れておきたいと思います。 根拠となる法律は、 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四 ...

以下「条例」という。)第17条及び第21条の規定に基づき、寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (支給対象外の職員). 第2条 条例第17条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 (1) 刑事休職者(地方公務員法(昭和25年法律 ...

第4条 条例別表第7の「人事委員会規則で定める職員」は、扶養親族のある職員であって国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、次に掲げる職員と ...

第22条の規定に基づき、職員の寒冷地手当に関し必要な事項を定めるものとする。 [奥州市一般職 ... (4) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員をいう。) (5) 非常勤職員 ...

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第10条の2第1項の規定 ...

における職員の世帯等の区分に応じ、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第2条第1項の表に掲げる額とする。この場合において、職員の世帯等の区分については、県内の地域に在勤する職員の例によるものとする。 (平18人委規則6―1522・一部改正).

4 寒冷地手当の支給は、次の各号に定めるところによる。 (1) 寒冷地手当は、条例第17条に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)の属する ... (2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号以下「育児休業法」という。)第11 ...

寒冷地手当ては所得税の対象になりますよね? 12月から支給開始だと随時改定の対象... 質問日時:2019/04/16 回答数:2 · 国家公務員の寒冷地手当てって支給は冬季だけですか?通年ですか? 質問日時:2017/03/10 回答数:1 · 北海道の企業や役所には ...

人事院によれば、国家公務員(行政職)の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは平均412万円(2010年の国税庁の民間給与実態統計調査)。しかしこの数字には残業代と交通費が含まれて…

第1条 寒冷地手当の支給に関する条例を廃止する条例(平成16年条例第26号)附則(以下「条例附則」という。)第2項第3号の ... (4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員. (基準日後の経過 ...

2015年(平成27年)4月現在. 国家公務員に支給される各種手当てのうち,ここでは寒冷地手当の支給地域を紹介しています. 国家公務員の各種手当(地域手当/広域異動手当/特地勤務手当/寒冷地手当)を知る. 寒冷地手当の支給割合は,地域に応じて次の ...

第2条 条例第27条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。 ... (7) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。).

また、その手当額は、寒冷・積雪等の程度に応じて定められているところ. です。 55. 2 人事院勧告の状況. 給与法の適用を受ける国家公務員の寒冷地手当については、平成16年の. 人事院勧告(8月6日)において、支給地域及び支給額について、民間の同.

地域手当とは、同じ省庁や企業でも勤務地によって生じてしまう支出の差(物価や暖房費など)を埋めるための手当。勤務地手当や調整手当、地域給とも呼ばれる。地域手当は物価が高い都市部の都市手当のほか、特地勤務手当や寒冷手当 ...

第二条 条例第十八条第一項の人事委員会が定める寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律 ... 六 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員 ...

注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 2 類似団体 ..... 配偶者以外. 寒冷地手当. 在勤する職員 7,360 ~ 17,800円. 13,000円. 138,572. 15,000 ~ 105,000円. 4,000 ~ 12,000円.

寒冷地手当支給規則(平成17年厚岸町規則第23号)の全部を改正する。 (趣旨). 第1条 この規則は、厚岸町 ... (5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員. (6) 自己啓発等休業(法第26条の5 ...

一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)の規定に基づき、規則七―三〇(寒冷地手当、石炭 ... 第三条 条例第二十三条第一項第二号の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百 ...

を支給される職員で、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、すべての当該住居)が国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)別表(以下「寒冷地手当法別表」という。)に掲げる地域(以下「支給地域」 ...